中小企業デジタルツール導入支援事業補助金のご案内

　デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長、発展に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付します。

　交付申請に関する詳細は、次の申請要領に記載しておりますので、ご確認いただき、申請をお願いします。

次の要件を全て満たす事業者
1．舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること。
2．次のいずれにも該当しない者であること。
・市税を滞納している者
・風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律第2号第5項に規定する風俗関連特殊営業を行う者
・舞鶴市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員

　市内の事業所において、業務の効率化や生産性の向上を図るため、デジタルツールの導入を行う事業

＜対象事例＞
・AIの活用（需要予測、セルフレジ、不良品検品など）
・IoTの活用（デバイス遠隔操作、データ自動取得、産業ロボットなど）
・RPAの活用（受発注処理、請求書作成など）
・クラウドサービスの利用（グループウェア、顧客管理、勤怠管理など）

※例示にない事業でも補助対象事業と認められることがありますので、商工・観光振興課までご相談ください。

＜対象とならない事業の例＞
・主な内容がハードウェア（パソコンやタブレット）の更新やホームページの更新などに該当する事業

1．デジタルツールの導入及び利用に掛かる経費
（1）ソフトウェア導入費
・ソフトウェア導入費
・リース料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・レンタル料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・ソフトウェア設定費・データ移行費
・保守費（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・研修費
・その他必要と認められる経費

（2）クラウドサービス利用費
・ライセンス料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・設定費
・データ移行費
・研修費
・その他必要と認められる経費

（3）ハードウェア導入費
・ソフトウェア導入にあたり必須となるハードウェアの購入費
・リース料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））
・レンタル料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる期間分（最大1年））

2．デジタルツール導入に伴うコンサルティング等にかかる経費
・相談料など

3．その他事業の実施に係る経費

「補助金は少し難しそう」「うちの会社でも活用できるのかな？」 そんな疑問にお答えできるよう、市内の事業者の皆様が実際に一歩踏み出したリアルな活用例を事例集にまとめました。
ぜひ一度ご覧ください。

・補助金等の活用事例（別ウインドウで開く）

　補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

　ただし、1事業者あたり50万円を上限とする。

　令和9年1月29日（金）まで

　※交付申請額が予算額に達した場合は、募集期間に関わらず受付を終了いたします。

1　交付申請書（様式第1号）

2　事業計画書（様式第2号）

3　収支予算書（様式第3号）

4　登記事項証明書（法人の場合に限る）

5　見積書とその他の支出の根拠が分かる書類

6　市税の納税証明（滞納のない証明書）

※ご利用のソフトやバージョンによっては、申請様式ファイルの表示体裁が崩れる場合がありますのでご注意ください。
なお、表示体裁が崩れて表示された場合は、お手数ですが、PDFファイル様式を参考にして申請書を作成していただきますようお願いします。

 　事業終了後30日以内または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日

1　実績報告書（様式第8号）

2　事業報告書（様式第9号）

3　収支決算書（様式第10号）

4　補助対象経費を支払ったことが確認できる書類（領収書の写しなど）

※ご利用のソフトやバージョンによっては、申請様式ファイルの表示体裁が崩れる場合がありますのでご注意ください。
なお、表示体裁が崩れて表示された場合は、お手数ですが、PDFファイル様式を参考にして申請書を作成していただきますようお願いします。