あしあと
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【受付は終了しました。】
デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長、発展に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付します。
交付申請に関する詳細は、次の申請要領に記載しておりますので、ご確認いただき、申請をお願いします。
申請要領
次の要件を全て満たす事業者
市内の事業所において、業務の効率化や生産性の向上を図るため、デジタルツールの導入を行う事業
例
※ 例示にない事業でも補助対象事業と認められることがありますので、産業活力課までご相談ください。
対象とならない事業の例
(1)ソフトウェア導入費
(2)クラウドサービス利用費
(3)ハードウェア導入費
委託料、相談料など
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
ただし、1事業者あたり50万円を上限とする。
令和7年1月31日(金)まで
1 交付申請書(様式第1号)
2 事業計画書(様式第2号)
3 収支予算書(様式第3号)
4 登記事項証明書(法人の場合に限る)
5 見積書とその他の支出の根拠が分かる書類
6 市税の納税証明(滞納のない証明書)
交付申請書類(様式第1号~第3号)
事業終了後30日以内または令和7年2月28日(金)のいずれか早い日
1 実績報告書(様式第8号)
2 事業報告書(様式第9号)
3 収支決算書(様式第10号)
4 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類(領収書の写しなど)
実績報告書類(様式第8号〜第9号)