あしあと
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平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲は拡大され、地方公共団体の果たす役割は、以前にもまして重要なものとなってきています。
平成26年11月には「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、今後、地方版総合戦略が各地方公共団体で策定される状況にあります。
そのような中、二元代表制の一翼を担う地方議会は、多様な民意を反映しつつ、執行機関の事務執行に対する監視・評価機能や政策立案機能の更なる充実・強化を図り、市民福祉の向上に取り組んでいくことが求められています。
舞鶴市議会においては、第18期(平成22年12月5日から平成26年12月4日まで)において、本会議のインターネット中継や議会報告会・意見交換会などを実施するとともに、総合計画を議決事件とするなど、市民に開かれた議会の実現や監視機能強化など、様々な取組を重ねてきたところです。
第19期(平成26年12月5日から平成30年12月4日まで)は、既に始動しており、平成27年3月定例会においては、「交流人口300万人・経済人口10万人」都市を目指す「舞鶴市総合計画・後期実行計画(平成27年度から平成30年度まで)」の策定、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」を推し進める「舞鶴版地方創生」の実現に向け力強くスタートを切るための平成27年度予算等を可決したところです。
そのような中、第19期の議会活動については、今後、その目指すべき方向性と、基本方針を明確にして活動していくことにより、議会・議員と市民が議会活動の全体像を把握することができ、議会活動を総合的かつ効果的に進めていくことができるものと考えます。
そのため、今期に本市議会として、活動の指針となる「第19期舞鶴市議会活動基本計画(以下「計画」という。)」を策定し、それに基づいて活動しようとするものです。
市民に本市議会の活動に関する情報を積極的により分かりやすく提供するとともに、市民の意見を聴き、精査し、議会審議と市政に反映させていくため、市民にとって開かれた議会を目指すものです。
【取組項目】
執行機関の事務事業について、公正性、透明性、信頼性の観点から、適切に監視・評価し、意見を述べるため、議会機能の充実、特に、委員会審査の充実を図るものです。
【取組項目】
市政の課題に対して的確な審議を行い、市民に分かりやすい議会運営(活動)を行うため、議会運営(活動)を通して、そのあり方を検討し、効率的・効果的な議会運営を目指すものです。
【取組項目】
この計画の進行管理は、取組の進行状況をみて議会運営委員会で行います。
また、計画最後の年は、取組実績の総括を行い、改善策等を付して次期第20期(平成30年12月5日から平成34年12月5日)に申し送ることとしています。
第19期舞鶴市議会活動基本計画
舞鶴市役所議会事務局総務課
電話: 0773-66-1060
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