新型コロナウイルス感染症に係る意見書

　10月6日（火）、舞鶴市議会では、9月定例会の最終日本会議において可決した「新型コロナウイルス感染症に係る意見書」を地方自治法第99条の規定に基づき、国へ提出しました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を行うと同時に、日常を取り戻す「新しい生活様式」を見据えた取り組みを将来に向けて進めていくため、緊急的な対策のみならず、地域医療や地域経済復興、自治体への財政支援など、長期的な視点に立った継続的な復興策について要望しました。