不妊・不育治療費助成事業

市では、不妊・不育治療を受けておられるご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。令和7年4月診療分からは本助成事業の上限額と、補助割合を引き上げます。

保険診療の自己負担額のうち

　・令和6年度診療分は費用2分の1の金額を助成　1年度につき6万円が上限　

　・令和7年度診療分からは費用の4分の3の金額を助成　1年度につき10万円が上限　

※一般不妊治療（タイミング療法、排卵誘発法、検査等）、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療などが対象です。

医療費の自己負担額のうち

　・令和6年度診療分は費用2分の1の金額を助成　1年度につき10万円が上限　

　・令和7年度診療分からは費用の4分の3の金額を助成　1年度につき25万円が上限　

※医療保険の適用外である先進医療（厚生労働省が指定した医療機関で実施した治療・技術に限る）

※医療保険適用となる不妊治療と両方の助成を受ける場合、助成の合計額は1年度につきそれぞれ各年度の先進医療の金額が上限となります。

保険診療の自己負担額のうち

　・令和6年度診療分は費用2分の1の金額を助成　1回の妊娠につき10万円が上限　

　・令和7年度診療分からは費用の4分の3の金額を助成　1回の妊娠につき20万円が上限　

※1回の妊娠とは不育症の原因検査から出産または流産するまでの期間

費用のうち

　・令和6年度診療分は費用2分の1の金額を助成　1年度につき20万円が上限　

　・令和7年度診療分からは費用の4分の3の金額を助成　1年度につき20万円が上限　

※保険診療外の検査、注射、投薬などを対象とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・治療を受けた日に舞鶴市に住民登録があること。
・申請日の1年以上前から京都府内に居住していること。
・申請期限は、診療日の翌日から1年以内。ただし、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、先進医療は、治療が終了した日から1年以内。
・法律上の夫婦であること。（事実婚関係にある男女を含みます）

申請書と医療機関の証明書を担当窓口まで提出してください。調剤薬局で処方を受けた場合、薬局からの証明も必要です。

※加入しておられる健康保険から今回申請される不妊治療に対する高額療養費等の付加給付を受けられた場合は、その給付額がわかるものもご提出ください。　申請期限を過ぎる可能性がある場合は事前にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※医療保険適用外の不育治療は領収書の添付も必要です。（領収書の返却を希望される場合はお申し出ください）
※窓口に来られた方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）も必要です。

◎舞鶴市不妊・不育治療費助成金交付申請書

　婚姻関係の確認をするために、申請書の同意欄に署名押印が必要。住民基本台帳等で確認ができる場合は、戸籍謄本などの書類は不要です。事実婚関係である場合は事実婚関係に関する申立書の提出をお願いします。

◎不妊治療に係る医療機関等証明書

　　保険適用の一般不妊治療（タイミング療法、排卵誘発法、治療の一環による検査等）、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療、先進医療を行った場合の様式です。

◎不育治療に係る医療機関等証明書

　不育治療を行った場合の様式です。保険診療外の治療もこの様式でまとめて証明を受けてください。

◎ご加入の医療保険から高額療養費や付加給付を受けた場合は給付額等が記載された関係書類（コピー可）

　加入している医療保険の保険者から、今回申請する不妊治療費に対して高額療養費の支給や付加給付を受けられた（受けられる）方は、提出してください。給付を受けた場合はその助成額を差し引いた額から不妊・不育治療費助成金を決定します。

　※ 高額療養費や付加給付の制度の詳細や支給方法は、加入している保険者にご確認ください。（高額療養費及び付加給付については、自動支給される場合や申請手続きが必要な場合など保険者によって支給 方法が異なります）

　【高額療養費とは】 医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合に、 保険者から給付を受けることができます。 所得に応じて区分がア〜オの5つに分けられています。

 　【付加給付とは】 自己負担額が高額になった場合に、高額療養費とは別に、各保険者が定めた基準により独自に行われる給付 です。 保険者によって付加給付制度の名称や基準などは異なります。

京都府が実施する不妊治療等への助成制度については以下のリンク先をご覧ください。

　　　京都府ホームページ（別ウインドウで開く）

京都府では、妊娠出産・不妊（不育を含む）に関するさまざまな悩みや不安に応えるため、専任の助産師による無料の電話相談窓口を「きょうと子育てピアサポートセンター」内に開設しています。

電話 075-692-3449

電話相談 月曜～金曜 9時15分から13時15分 14時から16時

面接相談 予約制（事前に電話で予約してください）

※祝日・年末年始は除きます。来所相談は予約が必要です。

詳しくは、きょうと子育てピアサポートセンターホームページをご覧ください。

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