要配慮者施設における避難確保計画の作成について

避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、施設の利用者が速やかに避難できるように所有者や管理者において必要な事項を定めるものです。

施設が所在する場所に応じた計画を作成する必要があります。計画に定める主な事項は、次のとおり。計画を作成したときは、市役所への報告をお願いします。

1. 防災体制
2. 避難誘導
3. 施設の整備
4. 防災教育及び訓練の実施
5. 自衛水防組織の業務（※自衛水防組織を置く場合）
6. そのほか、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

作成した計画に基づき、避難誘導や情報伝達等の訓練を1年に1回以上行っていただく必要があります。

対象となる施設は、浸水被害が想定される区域と土砂災害警戒区域に含まれる施設です。

各施設で確認いただき、不明のときは市役所にお問い合わせください。

避難確保計画のひな形は次のとおりです。

また、国土交通省のホームページに掲載された避難確保計画の手引き等を参考としてください。

国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）