幼児教育・保育の無償化について

　幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳～5歳児および、住民税非課税世帯の0歳～2歳児の利用料が無償となります。無償化の対象範囲や金額は、年齢、利用施設等によって異なります。

　また、給食費、通園送迎費、行事費などは、保護者の負担になります。

• 認可保育所、認定こども園（2・3号認定）の保育料の無償化について（別ウインドウで開く）
• 認定こども園（1号認定）の保育料、預かり保育の無償化について（別ウインドウで開く）
• 幼稚園の保育料、入園料、預かり保育の無償化について（別ウインドウで開く）
• 認可外保育施設等の保育料の無償化について（別ウインドウで開く）

　幼児教育・保育の無償化は、特定子ども・子育て支援施設等の「確認」を受けた施設等を子育てのための施設等利用給付の「認定」を受けた利用者が利用する場合に適用されます。

　無償化の対象となるためには、原則として、ご利用中の施設をとおして「認定」の申請を市へ行う必要があります。ただし、認可保育所、認定こども園の利用者については、すでに認定済みのため、無償化にかかる申請は不要です。

　市は、利用者からの申請を受理し、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、無償化の対象となることの認定通知を保護者あてに送付します。

　施設等の運営者は、原則として、その施設等が無償化の対象施設等であることの確認申請を市に対して行う必要があります。ただし、すでに「子ども・子育て支援法の給付」を受けている施設については、申請は不要となります。

　市は、施設等からの確認申請を受理し、確認を行い、無償化の対象施設等として公示します。

• 新制度へ未移行の幼稚園
• 認可外保育施設
• 預かり保育事業
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
  

　確認書類と添付資料を市役所に提出してください（施設等によって提出書類が異なります）。

• 無償化にかかる「確認申請書類」について（別ウインドウで開く）