認定こども園（1号認定）の無償化について

• 満3歳児（※）から5歳児（小学校就学前）までの全ての子ども。

　　　　　（※）満3歳児は3歳の年齢に達する日から最初の3月31日までの子ども。

• 利用者負担額（保育料）が無償になります。
• 給食費、通園送迎費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、小学校3年生以下の子どもの中で第3子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

• 　市から　「保育の必要性の認定」を受けた、3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子ども（市民税非課税世帯については、3歳の誕生日から）。
  

• 預かり保育の1か月あたりの上限額は、450円×利用日数または、11，300円（非課税世帯の満3歳児は16，300円）のうち少ない方の額の範囲で利用料が無償化されます。

　通われている幼稚園が以下の1～2の要件に当てはまる場合、預かり保育の上限額から預かり保育に係る無償化の支給額を差し引いた残りの額を上限として、併用して利用される認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

　預かり保育と認可外保育施設等の併用をしている場合、それぞれの利用料が無償化の対象となるかどうかは、各園にご確認ください。

1. 通常の教育期間(夏休み等の長期休業期間以外)における平日の開園時間(教育時間と預かり保育実施時間の合計)が8時間未満
2. 預かり保育実施日を含む年間開園日数が200日未満

（併用できる認可外施設等）認可外保育施設（一般的な認可外保育施設や認可外の事業所内保育所等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

　「保育の必要性の認定」とは、 保護者のいずれもが1カ月に64時間以上の就労をされている場合のほか、産前産後、疾病・障害、介護・看護、求職活動（90日間）、就学の理由により、保護者が該当児童を保育することが困難である旨の認定のことをいいます。

　無償化の対象となるための手続きは必要ありません。

　ただし、「預かり保育」の無償化対象となるためには、「施設等利用給付認定（新2号又は新3号）」を受ける必要があります。申請は、原則、通われている認定こども園を通して、市へ必要書類を提出してください。

　市は、申請を受理し、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、無償化の対象となることの認定通知を保護者あてに送付します。

　現時点で実際に預かり保育を利用されている方および今後預かり保育を利用される予定がある方は以下の書類を提出してください。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 就労証明書
• 疾病等の証明願　※該当する場合のみ
  
• 求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書　※該当する場合のみ
• 非課税証明書（満3歳児で非課税世帯の方のうち、1月1日時点の住所地が舞鶴市外の方のみ提出してください）