外国人人材の生活支援（外国人介護職員等確保のための支援事業）

舞鶴市内の介護事業所等において、外国人介護職員等の確保および定着を図るとともに、生活や通勤の利便性向上を図るため、専用住居の確保や移動手段（電動アシスト自転車等）の購入を行う事業者（運営法人等）に対して補助金を交付します。

※本補助金は、外国人介護職員等の専用住居を確保する（または住居費等を手当する）事業所の運営法人等に対して交付される補助金です。

市内の介護事業所等に勤務する外国人介護職員で、以下のいずれかの在留資格を有する方

・在留資格「介護」

・在留資格「特定技能」（介護分野に限る）

・在留資格「技能実習」（職種・作業が介護のもの）

・在留資格「特定活動」（経済連携協定（EPA）に基づき介護業務に従事するもの）

・その他市長が適当と認める者

運営法人等が借り上げた市内の賃貸住宅、または外国人介護職員等が自ら契約した市内の賃貸住宅について、住居費等（家賃・共益費・管理費）を負担・手当する事業。

※法人、法人の役員、施設長、管理者、職員等の親族が所有する物件は対象外です。

※他の制度による住居費等の補助を受けている物件は対象外です。

賃貸住宅1戸（1居室）1か月につき月額上限30,000円

（補助対象経費の2分の1の額。1,000円未満切り捨て）

※補助対象経費：月額の住居費等から「本人が負担する額」および「国・京都府等の他団体からの補助金等」を控除した額

※月途中での入・退居の扱い

　月の中途に入居した場合：その月は「1か月」として算定します。

　月の中途に退居した場合：その月は補助対象外（算入しない）となります。

申請は随時受け付けています。対象となる職員の入居・雇用が決まりましたら、お早めにご申請ください。

※本補助金は申請を行った年度の対象期間分（4月1日〜翌年3月31日）のみが交付対象となります。年度をまたいで過去の年度分をまとめて遡り申請することはできません。

本補助金は、「概算払（事前受取）」または「精算払（事業完了後に一括受取）」を選択できます。

1.交付申請

　申請書および添付書類をご提出ください。審査後、交付決定通知をお送りします。

2.概算払請求（希望する場合）

　交付決定後、概算払交付請求書をご提出いただくことで事前に補助金の交付を受けることができます。

3.実績報告

　年度末または事業完了後速やかに、支払実績を証明する書類を添えて実績報告書をご提出ください。

4.確定・精算

　提出された実績報告に基づき補助金額を確定し、精算を行います。

※添付書類

・ 賃貸借契約書の写し

・雇用契約書、就労証明書等の雇用関係が確認できる書類

・外国人介護職員等の在留カードの写し（表裏両面）

・その他市長が必要と認める書類

※添付書類

・住居費等を支払ったことを証する書類の写し

・外国人介護職員等が負担した額を確認できる書類(給与明細書等)

・その他市長が必要と認める書類

※本補助金は、外国人介護職員等の通勤や生活の利便性向上のため、電動アシスト自転車等を購入する事業所の運営法人等に対して交付される補助金です。

以下の要件をすべて満たす外国人介護職員等

・市内に所在する介護事業所等で就労し、市内に住所（住民票）を有していること

・在留資格「介護」「特定技能（介護分野）」「技能実習（介護職種）」「特定活動（EPA）」のいずれかを有すること

・住所地から勤務先または主たる買い物店舗までの距離が概ね2km以上あること

・自転車損害賠償責任保険等（TSマーク等を含む）に加入していること

・過去に本補助金の交付を受けたことがないこと（同一法人内・同一職員）

舞鶴市内の店舗等で購入した以下の費用（※消費税・地方消費税を除く）

・電動アシスト自転車購入費用：防犯登録を受けた電動アシスト自転車

・ヘルメット購入費用：自転車用ヘルメット（SG、JCF、CE、CPSCマーク等の安全認証があるもの。自転車1台につき1個まで）

対象自転車等1台（1セット）につき上限60,000円

（補助対象経費（税抜き）の2分の1の額。1,000円未満切り捨て）

・交通ルールの指導：対象職員に対し、日本の交通ルールやマナーについて十分な指導・徹底を行ってください。

・財産処分の制限：補助金の交付を受けた年度から5年間は、市の承認なく譲渡・転売・貸付等を行うことはできません。

1.交付申請

　カタログ等を添えて申請書を提出します。

2.交付決定

　市から交付決定通知書が届きます。

3.実績報告・交付

　領収書、保証書、防犯登録証の写し等を添えて実績報告書を提出後、補助金が交付されます。

※添付書類

・対象自転車等のカタログ等の写し

・通勤距離又は主たる店舗等までの距離がわかる書類

・その他市長が必要と認める書類

※添付書類

・補助対象経費の支払を証明する領収書の写し

・対象自転車の保証書および防犯登録証の写し

・その他市長が必要と認める書類

福祉現場で活躍する外国人職員の皆様が、安心して長く働ける環境づくりとコミュニケーション力の向上をサポートする日本語講座を開講します。

日本語能力試験（N3）の受験対策のほか、日々の業務ですぐに役立つ実践的なコミュニケーションが学べる内容です。

お勤め先の事業所を通じて申し込みをお願いします。

令和8年8月25日〜11月24日（祝日を除く毎週火曜日、全12回）

午後2時〜3時45分（50分✕2コマ）

西駅交流センター2階・会議室1（舞鶴市伊佐津）

舞鶴市内の高齢者・障害者福祉施設で働く外国人職員のみなさん

（日本語能力試験N3の受験を目指す方）

20名（申し込み多数の場合、事業所様へ調整のお願いをさせていただくことがあります）

参加費：3,600円（全12回分）

テキスト代：2,420円

舞鶴YMCA国際福祉専門学校 日本語教員

法人または事業所にて受講希望の外国人職員を取りまとめの上、令和8年8月17日(月)までに、申し込みフォームより舞鶴市役所担当課へ申し込みしてください。

申し込みフォームはこちら（別ウインドウで開く）

介護保険法及び老人福祉法の規定に基づく事業所の方は、舞鶴市高齢者支援課（電話0773-66-1013）へ。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく事業所の方は、舞鶴市障害福祉・国民年金課（電話0773-66-1033）へ。