償却資産に対する固定資産税について

償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

償却資産の対象となる主な資産を資産種類別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

（注1）建物の建築設備に関する留意事項

建物の建築設備には、償却資産の課税対象となるものと家屋の固定資産の課税対象になるものがありますので、下表を参考に償却資産に該当するものについては、申告して下さい。

（注2）建物の特定附帯設備(地方税法343条第9項)
建物の所有者と異なる者が、その事業の用に供するため取り付けた建物の附帯設備(建築設備、外装、内装、建具、内部造作等)で、当該附帯設備を取り付けた者をもって固定資産の所有者とみなされた資産については、償却資産として固定資産税の課税対象となりますので、必ず申告してください。

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

　償却資産の所有者には、法令により申告する義務があります。
　所有者の方には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに定められた様式により、申告していただきます。この申告に基づき、毎年評価し、その価格（評価額）を決定します。

　これまで、償却資産申告書等は償却資産の所在する市町村（舞鶴市）に提出していただいていましたが、令和3年度申告からは京都府内の各市町村（京都市を除く）分の申告書について、京都地方税機構に一括して提出（郵送可）していただくことが可能になりました。

　詳細については、京都地方税機構のホームページ（外部リンク）（別ウインドウで開く）からご確認ください。

固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

• 前年中に取得された償却資産
  　価格（評価額）＝取得価額×（1－減価率／2）
• 前年前に取得された償却資産
  　価格（評価額）＝前年度の価額×（1－減価率）

ただし、上の式により求めた額が、（取得価額×100分の5）よりも小さい場合は、（取得価額×100分の5）により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

• 取得価額
  　原則として国税の取扱いと同様です。
• 減価率
  　原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

一品ごとに算出された価格（評価額）の合計額が決定価格（課税標準額）になります。

税額＝決定価格（課税標準額）×税率（固定資産税1．6％）

　非課税資産を取得した場合は非課税適用申告書、課税標準の特例に該当する資産を取得した場合は償却資産の課税標準の特例適用申告書を提出してください。