市税の手続きに個人番号及び法人番号の記載が必要です

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」により、各種市税の手続きに個人番号及び法人番号の記載が必要になりました。

※課税証明、所得証明、評価証明、納税証明等証明書の請求には個人番号、法人番号は不要です。

　個人番号が記載された申告書、申請書を提出する場合は、なりすましなどの被害を防止するため、次のいずれかの書類による本人確認が必要となります。必要書類の提示もしくは写しの提出をお願いします。

　1．個人番号カード

　2．通知カード＋身元確認書類（※）

※身元確認書類には以下のものがあります。
運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住書証明書、年金手帳　など　
　

※身元確認書類には以下のものがあります。
運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住書証明書、年金手帳　など

　個人事業主が給与支払報告書を提出される場合にも、上記の本人確認が必要になります。
　本人確認の詳細については「給与支払報告書提出の際の本人確認について」をご覧ください。