定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和6年度に「定額減税」（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が行われました。

この定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、令和5年分の所得や扶養状況から推計所得税額を算出し、それを用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年に支給しました。

「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方に対して、その不足分を追加で給付するものです。

※7月10日現在、対象者の抽出作業を行っており、個別のお問い合わせ（支給対象者に該当するか・支給金額等）にはお答えできませんので、ご了承ください。

令和7年1月1日に舞鶴市にお住まいの方のうち、次の「不足額給付Ⅰ」または「不足額給付Ⅱ」に該当する方

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

【対象となりうる例】

・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方

「不足額給付Ⅰ」とは別に、次の1～3のすべての要件を満たす方

1．令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円であること（本人として定額減税の対象外）

2．税制度上、「扶養親族」の対象外（扶養親族等として定額減税の対象外）

3．低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと

※令和5年度非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

【対象となりうる例】

上記の要件すべてを満たす、次の（1）（2）

（1）青色事業専従者、事業専従者（白色）

〈例〉納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない者）であって、自身に所得税・住民税は課されていないが、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない者。

（2）合計所得金額48万円超の者

〈例〉合計所得金額が48万円を超えるが、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人及び扶養親族としても定額減税の対象ではない者が、納税者である子等と同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合。

「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」との差額

原則4万円（定額）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

対象者には、8月下旬〜9月中旬に案内文をお送りする予定です。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、警察相談専用番号(#9110)にご連絡ください。

また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗る心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

参考：内閣官房ホームページ（別ウインドウで開く）