税額から差し引く控除（税額控除）

　税源移譲に伴い生じる所得税と個人の市・府民税の人的控除額の差（基礎控除、扶養控除など）に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

　※令和3年度より、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の対象外となります。

1. 合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
   　イ又はロいずれか少ない金額の5％（市民税3％、府民税2％）
   　イ　人的控除額の差の合計額
   　ロ　合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
   　ハからニを控除した金額（その金額が5万円未満の場合は、5万円）の5％（市民税3％、府民税2％）
   　ハ　人的控除額の差の合計額
   　二　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

（注1）税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の差額（所得税36万円、住民税33万円）を適用します。

（注2）税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×2/3の差額（所得税24万円、住民税22万円）を適用します。

（注3）税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×1/3の差額（所得税12万円、住民税11万円）を適用します。

※配偶者の合計所得金額が45万円以上133万円未満の配偶者特別控除については、税制改正により、平成31年度以降新たに配偶者特別控除を受けられることとなった区分のため、人的控除の差額を起因とする新たな負担増は生じないことから、人的控除額の差は適用されず、調整控除の対象とはなりません。

　株式の配当などによる所得や、外国で得た所得についてその国の所得税などを納めているときは、一定の方法により算出した金額が、市・府民税額より差し引かれます。
　ただし、上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択された場合は、適用されません。

　課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期（短期）譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

　所得税の控除限度額＝その年分の所得税額×その年分の国外所得総額／その年分の所得総額

　特定配当等に係る所得又は特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合においては、所得割額から、それぞれ特別徴収された配当割額控除額又は株式等譲渡所得割額控除額が控除されます。また、年税額から引ききれなかった金額は還付されます。

　所得税から引き切れなかった住宅ローン控除について、一定の限度額内で市・府民税からも控除することができます。所得税の確定申告または年末調整にて住宅借入金等特別控除の適用を受けておられれば、市・府民税申告は必要ありません。

　市・府民税の住宅ローン控除を受ける際の条件等は以下のとおりです。

　【注意】平成19年～平成20年に住宅に入居された人には、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

　都道府県や市区町村等の地方公共団体に対する寄附金、住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金をした場合、寄附金のうち2千円を超える部分（総所得金額等の合計額の30％が上限）の10％を市・府民税から控除することができます。また、京都府が条例で指定した寄附金をした場合、寄附金のうち2千円を超える部分（総所得金額等の合計額の30％が上限）の4％を府民税から控除することができます。
　さらに、都道府県や市区町村等の地方公共団体に対して寄附（ふるさと納税）をした場合、寄附金のうち2千円を超える部分について、所得割の2割を上限として一定額を市・府民税から控除することができます。
　また、確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」をした場合に、確定申告をしなくても所得税および市・府民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年寄附分より適用されます。

　寄附金税額控除（ふるさと納税）について詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。

ふるさと納税（住民税に係る寄附金税額控除の特例控除分）の対象となる自治体を、総務大臣が一定の基準に基づいて指定することとなりました。

この指定の対象外となった自治体に対して支出した寄附金については、ふるさと納税の対象とはならないとする見直しが行われました。

詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に係る指定制度について」（別ウインドウで開く）をご覧ください。