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所得から差し引く控除(所得控除)

[2019年4月22日]

ID:704

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所得控除

 納税義務者それぞれの実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、また、病気、災害などによる臨時的な出費があったかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。

  • 年齢、障害状況は前年の12月31日現在で判定します。
  • 扶養の状況は前年の12月31日現在で判定します。
  • 各種扶養控除は、被扶養者の前年所得が38万円以下(給与収入で103万円)であることが要件です。
  • 各種扶養控除額は、被扶養者一人当たりの控除額です。
  • 親族とは、民法の規定に従い、扶養者の配偶者、6親等以内の血族および3親等以内の姻族を言います。

種類別控除額

配偶者控除

平成29年度の税制改正により、平成31年度より納税義務者に所得制限が設けられました。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円を超えると控除を受けられなくなりました。
控除対象配偶者
納税者の合計所得市府民税控除額
900万円以下33万円
900万円超950万円以下22万円
950万円超1,000万円以下11万円
1,000万円超控除適用なし
老人控除対象配偶者
納税者の合計所得市府民税控除額
900万円以下38万円
900万円超900万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円
1,000万円超控除適用なし

同一生計配偶者の障害者控除について

納税義務者の同一生計配偶者(納税義務者と生計を一にする合計所得金額が38万円以下の配偶者)が障害者である場合には、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える人においても、同一生計配偶者にかかる障害者控除については適用を受けることができます。

配偶者特別控除

平成31年度より、配偶者の合計所得金額の上限が76万円から123万円に引き上げられました。一方、納税義務者本人の所得制限が見直され、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少することとなりました。納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると従来どおり配偶者特別控除は受けられません。
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額【市府民税控除額】
納税者の合計所得金額900万円以下
【市府民税控除額】
納税者の合計所得金額900万円超950万円以下
【市府民税控除額】
納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下
【市府民税控除額】
納税者の合計所得金額1,000万円超
38万円超90万円以下33万円22万円11万円控除適用なし
90万円超95万円以下31万円21万円11万円控除適用なし
95万円超100万円以下26万円18万円9万円控除適用なし
100万円超105万円以下21万円14万円7万円控除適用なし
105万円超110万円以下16万円11万円6万円控除適用なし
110万円超115万円以下11万円8万円4万円控除適用なし
115万円超120万円以下6万円4万円2万円控除適用なし
120万円超123万円以下3万円2万円1万円控除適用なし
123万円超0円0円0円控除適用なし
詳しくは国税庁ホームページ「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

扶養控除

扶養控除一覧
区分控除額
特定扶養親族
(19歳以上23歳未満)
45万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居45万円
老人扶養親族(70歳以上) 別居38万円

一般扶養親族
(16歳以上19歳未満)
(23歳以上70歳未満)

33万円

年少扶養親族
(16歳未満)

控除対象外

障害者控除(本人)

障害者控除(本人)一覧
区分控除額
自身が特別障害者(身体障害1・2級、療育A、精神1級、戦傷特~3項症)30万円
自身が障害者26万円

障害者控除(扶養親族)

障害者控除(本人)一覧
区分控除額
扶養親族が特別障害者(身体障害1・2級、療育A、精神1級、戦傷特~3項症)30万円
特別障害者が同居をしている場合上記金額+23万円
扶養親族が障害者26万円

寡婦控除

寡婦控除一覧
区分控除額
特別の寡婦(配偶者と死別または離別し、扶養親族に該当する子があり、かつ所得が500万円以下の女性)30万円
一般の寡婦(配偶者と死別し、かつ所得が500万円以下の女性、配偶者と死別または離別し、扶養親族に該当する子があり、かつ所得が500万円超の女性)26万円

寡夫控除

寡夫控除一覧
区分控除額
配偶者と死別または離別し、扶養親族に該当する子があり、かつ所得が500万円以下の男性26万円

勤労学生控除

勤労学生控除一覧
区分控除額
学生、生徒または児童で所得が65万円以下で、そのうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合26万円

雑損控除

1.と2.のいずれか多い金額

  1. (災害、盗難等による損失額-保険金等により補てんされる金額)-(総所得金額等)×10%
  2. 災害関連支出の金額-5万円
    ※災害関連支出とは、災害により住宅家財等の滅失、損壊した場合に、その住宅家財等の取壊しや原状回復のための支出等をいう。

医療費控除

(支払った医療費の金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等×5%又は10万円のいずれか少ない金額)

 ※控除限度額200万円

平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した際に、医療費控除の特例により所得控除を受けることができます。(平成30年度から適用)

くわしくは、厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

社会保険料控除

 国民健康保険や社会保険、国民年金保険料支払額の全額

小規模企業共済等掛金控除

 支払額の全額

生命保険料控除(平成25年度課税から適用)

(A)平成24年1月1日以後に締結した保険契約による控除
合計支払額控除額
12,000円以下支払額の全額

12,000円超32,000円以下

支払額×1/2+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払額×1/4+14,000円
56,000円超28,000円
(B)平成23年12月31日以前に締結した保険契約による控除
合計支払額控除額
15,000円以下支払額の全額

15,000円超40,000円以下

支払額×1/2+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払額×1/4+17,500円
70,000円超35,000円
  1. 一般の生命保険料について、控除額を計算。(A)(B)を合算する場合は限度額28,000円
  2. 介護医療保険料について、控除額を計算。
  3. 個人年金保険料について、控除額を計算。(A)(B)を合算する場合は限度額28,000円

 1.~3.の合計(1.~3.の合計が70,000円を超える場合は70,000円)

地震保険料控除

(1)地震保険料
合計支払額控除額
50,000円以下支払額×1/2
50,000円超25,000円
(2)旧長期損害保険料
合計支払額控除額
5,000円以下支払額の全額
5,000円超15,000円以下支払額×1/2+2,500円
15,000円超10,000円
  • 旧長期損害保険料
    ・保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの
    ・平成18年12月末日までに契約を締結したもの

 (1)(2)の両方の場合
  (1)と(2)で算出した額の合計(25,000円が限度額)

基礎控除

 すべての人に 一律33万円

お問い合わせ

舞鶴市役所総務部税務課

電話: 0773-66-1026(市民税係)0773-66-1027(資産税係)0773-66-1025(納税係)

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