所得から差し引く控除（所得控除）

　納税義務者それぞれの実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、また、病気、災害などによる臨時的な出費があったかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。

• 年齢、障害状況は前年の12月31日現在で判定します。
• 扶養の状況は前年の12月31日現在で判定します。
• 各種扶養控除は、被扶養者の前年所得が58万円以下（給与収入で123万円）であることが要件です。
• 各種扶養控除額は、被扶養者一人当たりの控除額です。
• 親族とは、民法の規定に従い、扶養者の配偶者、6親等以内の血族および3親等以内の姻族を言います。

次の（1）又は（2）に該当する場合、所得金額調整控除の適用対象となります。

（1）給与収入金額が850万円を超え、下記の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。

　（ア）本人が特別障害者

　（イ）23歳未満の扶養親族を有する

　（ウ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

（2）給与所得控除後の給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方があり、双方の所得の合計額が10万円を超える場合、給与所得金額から次の算式で計算した金額が控除されます。

※（1）及び（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額が控除されます。

平成29年度の税制改正により、平成31年度より納税義務者に所得制限が設けられました。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円を超えると控除を受けられなくなりました。

納税義務者の同一生計配偶者（納税義務者と生計を一にする合計所得金額が58万円以下の配偶者）が障害者である場合には、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える人においても、同一生計配偶者にかかる障害者控除については適用を受けることができます。

令和3年度より、配偶者の合計所得金額の上限が123万円から133万円に引き上げられました。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額は減少し、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。

令和8年度から、「特定親族特別控除」が創設され、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができるようになりました。

控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。

令和3年度より、寡夫控除が廃止され、「ひとり親控除」が新設されました。これにより、婚姻歴の有無や性別にかかわらず控除を適用することができるようになりました。（ただし、納税義務者の合計所得金額が500万円を超えた場合は対象外となります。）

1.と2.のいずれか多い金額

1. （災害、盗難等による損失額－保険金等により補てんされる金額）－（総所得金額等）×10％
2. 災害関連支出の金額－5万円
   ※災害関連支出とは、災害により住宅家財等の滅失、損壊した場合に、その住宅家財等の取壊しや原状回復のための支出等をいいます。

（支払った医療費の金額－保険金等で補てんされる金額）－（総所得金額等×5％又は10万円のいずれか少ない金額）

　※控除限度額200万円

健康の保持増進及び疾病の予防に対する一定の取組を行っていて、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、医療費控除の特例により控除を受けることができます。

（支払った特定一般用医薬品等の購入費－保険金等による補てん額）－1万2千円

　※控除限度額8万8千円

くわしくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　国民健康保険や社会保険、国民年金保険料等の支払額の全額

　支払額の全額

1. 一般の生命保険料について、控除額を計算。(A)(B)を合算する場合は限度額28,000円
2. 介護医療保険料について、控除額を計算。
3. 個人年金保険料について、控除額を計算。(A)(B)を合算する場合は限度額28,000円

　1.～3.の合計（1.~3.の合計が70,000円を超える場合は70,000円）

• 旧長期損害保険料
  ・保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの
  ・平成18年12月末日までに契約を締結したもの

　(1)(2)の両方の場合
　　(1)と(2)で算出した額の合計（25,000円が限度額）

合計所得金額に応じて控除額が異なります。