水道基本料金の無料措置（第2弾）について

　物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆様を支援するため、昨夏に引き続き水道料金の無料措置を実施します。
　本支援策は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、無料期間を昨夏の2ヶ月から6ヶ月に拡大して皆様の負担軽減を図ります。

　市と給水契約をしている水道利用者（官公署、臨時用は対象外）

　水道料金の基本料金を6ヶ月分無料

　※下水道使用料は対象外

　※申請手続き不要（基本料金を減額した金額で請求）

　令和8年3月検針分（4月請求）〜　8月検針分（9月請求）
　※期間中に水道の使用開始や中止の場合は、使用期間に応じた金額を無料

・住居専用共同住宅に係る家事用料金適用の場合は、室数に応じた家事用基本料金を減額

・市から水道基本料金の無料措置に関する手続きの電話や訪問をすることはありませんので、詐欺などにご注意ください。

※ご使用水量のお知らせには、基本料金減額後の金額が記載されています。

　本支援策は市と直接給水契約を締結されている方を対象としているため、一括契約のアパート・マンション等の集合住宅については、契約者である管理会社・所有者等に対して無料措置が適用されます。
　市と直接契約がない入居者様へも支援が届きますよう趣旨をご理解いただき、入居者への水道料金請求額を減額いただくなどのご配慮をお願い申し上げます。