農業者年金に加入しませんか

農業者年金は、老後生活の安定を図ることなどを目的とした、農業者だけが加入できる年金です。
農業者年金は、国民年金の第1号被保険者である農業者の皆様が、より豊かな老後生活を過ごすことができるよう国民年金（基礎年金）に上乗せした任意加入の公的年金制度であり、サラリーマンでいう厚生年金に該当する位置付けとなっています。

次の3つの要件を満たす人は、だれでも加入できます。

• 国民年金第1号被保険者であり、保険料納付免除者でないこと。
  (また、国民年金付加保険料納付者であること)
• 年間60日以上農業に従事する者であること。
• 60歳未満であること。

　また、自分名義の農地を持っていない農業者や、配偶者、後継者など家族農業従事者の人も加入できます。

• 保険料は、月額2万円から6万7千円までの間で、千円単位で自由に選択することができ、いつでも見直すことができます。
  　経営や生活にゆとりがない時は少ない保険料を選択し、多少ゆとりができた時は多い保険料を選択して将来に備えるといった、農業経営の状況や家計の状況に合わせて、保険料の額を選ぶことができる弾力性のある制度です。
  
  
•  保険料の国庫補助を受けている期間の保険料と国庫補助の合計額は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。
  
  
•  保険料の納付は、農協貯金口座からの自動振替による、「毎月納付」（毎月23日）と翌年1年分をあらかじめ一括して納付する「前納納付」（毎年12月24日）があります。金融機関の休日に当たる場合は翌営業日に振替します。前納納付は、翌年1年分の保険料を一括して納付するため、割引（各月の保険料額を年0．1％の複利現価法による割引）があります。
  
  
•  保険料の額を変更する場合は、毎月15日までに（引き落としは翌月23日）、毎月納付から前納納付に変更しようとする場合は、前年の11月15日までに、保険料額・納付方法変更申込書を農協に提出していただくことになります。
  
  
•  前納の場合は、例えば11月初めにその年の経営状況がわかれば、それに合わせて前納する保険料を上げたり下げたりすることができます。

新制度の農業者年金では、積立方式（確定拠出型）を採用しています。自らが納めた保険料とその運用収入を、将来受給する年金の原資として積み立てていき、この年金原資の額に応じて年金額が決まります。
国民年金で採用している賦課方式（受給者に支払う年金額を現役世代の保険料で賄う方式）と異なり、少子高齢化の影響を受けにくい制度となっています。

加入者全員が受け取る「農業者老齢年金」は、加入者が支払った保険料とその運用益を基礎として、裁定された年金額を65歳から終身（生涯）受け取ることができます。これにより、何歳まで生きるか誰も予測できない老後生活にとって、ずっと一定の所得が確保されます（希望により60歳から繰上受給することもできます。）。仮に加入者・受給者が80歳前に亡くなった場合は、80歳までにもらえるはずだった農業者老齢年金が遺族に支給されます。

農業者年金に加入して、その年に支払った保険料の全額（最高額1人当たり年間80万4千円）が、所得税・住民税・復興特別所得税の「社会保険料控除」の対象になります。国民年金や健康保険の保険料と同じように社会保険料控除として、所得から全額控除になりますので、その分課税対象所得が下がり税金が安くなります。

次の条件を満たし、かつ、補助対象者区分のいずれかに該当することで、国から月額最高1万円の保険料補助があります。

• 20年要件…60歳までに農業者年金に20年以上加入することが見込まれる者
• 所得要件…必要経費等控除後の農業所得が900万円以下であること

◎ 保険料の国庫補助を受ける期間の保険料と国庫補助の合計額は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。
（注）区分1の認定農業者は、農業法人として認定を受けている者は除きます。
（注）区分3及び区分5の「後継者」は経営主の直系卑属である必要があります。
（注）区分3及び区分5の加入者は、年間農業従事日数が150日以上である必要があります。

政策支援を受けた人が、将来受給要件（保険料納付済期間が20年以上あり、経営継承などにより農業を営む者でなくなること）を満たしたときに、国庫補助額およびその運用収入を基礎とした特例付加年金を受給することとなります。

　※経営継承しなかった場合でも、農業者老齢年金は受け取ることができます。
　　 政策支援を受けている間は基本となる保険料2万円を増額または減額することはできません。

現況届は、農業者年金を受給している者が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業再開や農地等の返還がなされていないかどうかを農業者年金基金法の定めるところにより、毎年1回確認するための届出です。

農業者年金を受給している人は、現況届に自筆で署名（代筆の場合は代理人の欄にも記入する）していただき、毎年6月30日までに現況届を農業委員会へ提出してください。現況届の用紙は、毎年5月末ごろに農業者年金基金から受給者へ直接送付されます。

期限内に提出がなかった場合、年金の支給が差し止めされる場合がありますので、注意してください。

受付は、本庁のほかに各支所でも可能ですので、利用してください。

加入者又は受給権者が死亡したときには、遺族の方から死亡届を提出してください。

特に受給権者の死亡届が提出されないとその後も年金が支払われ、後日遺族から基金へ過払い分を返納していただくことになります。

また受給権者の死亡届提出時には、未支給年金の支給請求も同時に行ってください。受給権者の死亡した月の分までは年金が支払われますが、口座の閉鎖等により受給権者の年金受取口座へ振り込めない場合には、請求者(遺族)へ支払われます。

未支給年金支給請求の請求者となれる遺族の要件は以下のとおりです。
受給権者の死亡当時に生計を同一にしていた者で、
　1．配偶者
　2．(配偶者がいない場合は)子
　3．(子もいない場合は)父母
　4．孫
　5．祖父母
　6．兄弟
という先順位があります。
　※この順位が、遺言書等の内容により変わることはありません。

農業者年金に関する諸届出については、農業者年金証書（紛失したときは「農業者年金証書紛失届」を提出してください） 、死亡した者の死亡日を明らかにすることができる戸籍抄本、住民票の写し又は死亡日に関する市区町村長の証明書等（未支給年金支給請求書に添付した書類で確認ができる場合は省略できます）を持参のうえ農協の窓口にて手続きをお願いします。

受給見込み額については、独立行政法人 農業者年金基金のホームページにある年金シミュレーターで試算することができます。
　　・年金シミュレーター（別ウインドウで開く）

独立行政法人 農業者年金基金のホームページにてパンフレットが公開されていますのでご覧ください。
　・農業者年金基金ホームページ（別ウインドウで開く）