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あしあと

    「舞鶴市建設技術職員人材育成計画」を策定しました

    • [2026年4月1日]
    • ID:14911

    将来にわたって安全・安心なインフラを支え続けるために

    古くから「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、その衣食は、安心できる「住」と、それらを支える「土台」があってこそ成り立つものです。すなわち、建設とは「人の文化」そのものを支える営みであり、建設技術者の努力なくして豊かな社会は成り立ちません。

    舞鶴市にある公園や道路、公共施設、そして豊かな食を支える田畑や漁港は、市民の皆様の日常に欠かせないインフラです。これらを適切に維持・整備する「建設」の仕事は、専門知識はもちろん、地域の特性を理解し、市民の皆様の声に寄り添う姿勢が求められます。

    社会情勢が大きく変化するなか、将来にわたり安全・安心な暮らしを支え続けるため、建設技術職員の育成指針として「舞鶴市建設技術職員人材育成計画」を策定しました。


    人材育成計画の概要

    建設技術職員に求められる役割

    建設技術職員には、専門的な技術力に加え、市民の皆様の期待に応えられる「顔の見える技術者」としての役割が求められています 。

    1.求められる専門知識・技術力

    • 高度な専門知識や豊富な実務経験をもち、設計成果の妥当性評価や高度な技術的判断において、適切な意思決定を行うこと。
    • 施工段階での実現可能性や潜在的リスク要因(地盤条件等)を事前に見抜く洞察力を持ち、重大な問題発生を防ぐこと。
    • 過去の失敗・成功事例や最新の技術動向など、有用な情報を能動的に収集・分析し、適切に業務へ活用すること。
    • ベテラン職員の有する暗黙知(経験に基づく判断基準等)を若手へ伝達し、組織の技術レベルを保つこと。

    2.現場対応に詳しい技術職員

    • 実際の「現場」に直接触れ、実体験を通じて学ぶことにより、書類では把握しきれない現場特有の課題を発見し、解決すること(現場主義)。
    • 技術的根拠に基づき、公共事業の発注者として、品質・コスト・工程の観点から適切な指示、協議、交渉を行うこと。
    • 予期せぬ事態へのリスク予測や、問題発生時の迅速な原因究明・意思決定を行う「総合的な課題解決能力」を持つこと。

    3.組織力と連携力

    • 難易度の高い案件に対する組織的なチェック体制や、担当者が困難に直面した際に支援・助言が得られるサポート体制を構築すること。
    • 技術アドバイザー(舞鶴高専)や関係機関との連携を増やし、先進事例や最新の技術情報を効果的に収集・活用すること。

    4.将来を担う人材の育成基盤

    • キャリアステージに応じた目標やキャリアパスを明確にし、職員自らが能力開発目標を設定して、計画的に学習を進めること。
    • 通常研修に加え、職場でのOJTや外部機関への派遣研修などを通じ、業務に必要な能力を組織的に習得していくこと。
    • 資格取得や外部セミナー参加などの主体的な自己啓発活動を奨励・支援し、職員の学習意欲を喚起する環境を整えること。
    • 人材育成を組織の持続的発展に不可欠な課題と位置づけ、全職員が継続的に取り組み、その成果を適切に評価すること。

    人材育成の基本方針(育成の柱)

    現状における課題を克服し、目指すべき職員像を実現するため、4つの基本方針(育成の柱)を設定し、人材育成に関する諸施策を計画的に推進します 。各柱は相互に補完し合い、連携して機能することで、育成効果の最大化を図ります 。

    1.専門知識・技術力の向上

    全ての職務遂行の根幹をなす専門知識及び技術力を、基礎理論から最新技術動向に至るまで、体系的に習得することを目指します 。特に、若手技術者の減少や職員の高齢化に対応するため、次世代への確実な技術継承に重点的に取り組みます 。

    2.業務遂行能力・実践力の強化

    習得した知識や理論を、実際の複雑な業務場面において効果的に活用するための実践的な能力を養います 。現場における的確な状況判断や課題解決能力などを、OJT及び実践的な研修プログラムを通じて強化します 。

    3.組織力・連携力の向上

    個々の職員の能力を組織全体として結集し、より高度かつ複雑な課題に対応できる組織を構築します 。組織内における円滑な情報共有体制の確立や、国・府・他市町・大学等の外部関係機関との連携強化を推進します 。

    4.育成基盤の整備

    職員一人ひとりが自らのキャリア目標を明確に持ち、意欲を持って継続的に能力開発に取り組めるよう、制度的・環境的基盤を整備します 。キャリアパスの明示やOJT・研修制度の拡充、主体的な自己啓発活動への支援強化等を図ります 。


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