市長の活動から（令和6年2月）

互いの人的・物的資源を有効に活用し、安全・安心なまちづくりや地域経済の活性化などを目指すため、日本郵便株式会社と包括的連携に関する協定を結びました。　

締結式では「これからの地域社会を発展させるためのキーワードは『つながり』であると考えています。人と人とのつながりはもちろんのこと、地域や企業、教育機関など、地域を少しでも良くしたいという思いをもつ皆さまとの『つながり』を強く、太くしていくことが、魅力あるまちをつくり、大きく発展させていくと考えています。今回、市と日本郵便株式会社との『つながり』をより強固なものにし、お互いの強みを生かして『まちづくり』に取り組むことができる機会となります。このたびの連携協定は、まちの暮らしやすさ、安全の向上をはじめ、未来を担う子どもの育成、まちの魅力発信など、多岐にわたるものであり、今後、一つ一つ具体化を図りますが、特に『暮らしやすいまちづくり』については、地域の皆さまにとって身近な郵便局で、市の広報物などを手に取っていただく機会の増加など、市政情報の発信強化をはじめ、現在、取り組んでいる『図書館ネットワークの構築』について、郵便局が有しておられるリソースの活用などの可能性について検討したいと考えています」と述べました。

（市役所本館）

【担当：産業創造・雇用促進課】