平成31年度から適用される税制改正（市・府民税）

平成30年度までは、配偶者の所得が38万円以下であれば、納税義務者は自身の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けることができましたが、平成29年度の税制改正により、納税義務者に所得制限が設けられました。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円を超えると控除を受けられなくなりました。

改正前（平成30年度まで）

改正後（平成31年度以降）

配偶者の合計所得金額の上限が76万円から123万円に引き上げられました。一方、納税義務者本人の所得制限が見直され、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少することとなりました。納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると従来どおり配偶者特別控除は受けられません。