令和3年度から適用される税制改正（市・府民税）

1．基礎控除額が10万円引き上げられます。

2．合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者の基礎控除額が、合計所得金額に応じて段階的に減額となり、2,500万円を超えると基礎控除の適用がなくなります。

次の（1）又は（2）に該当する場合、所得控除として創設された所得金額調整控除の適用対象となります。

（1）給与収入金額が850万円を超え、下記の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。

　（ア）本人が特別障害者

　（イ）23歳未満の扶養親族を有する

　（ウ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

（2）給与所得控除後の給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方があり、双方の所得の合計額が10万円を超える場合、給与所得金額から次の算式で計算した金額が控除されます。

※（1）及び（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額が控除されます。

※調整控除の計算方法

1．市・府民税の課税標準額が200万円以下の場合、次の（1）（2）のいずれか少ない額

（1）人的控除額の差の合計額×5％　（2）市・府民税の課税標準額×5％

2．市・府民税の課税標準額が200万円超の場合

{（人的控除の差の合計額－（市・府民税の課税標準額　　－200万円）}×5％

・計算後の額が2,500円未満のときは2,500円　（市民税1,500円府民税1,000円）

1．給与所得控除額が10万円引き下げられます。

2．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円になり、上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

※給与収入金額が660万円未満の場合の給与所得は、上記表によらず所得税法別表第5により求めます。

1．公的年金等控除額が、一律10万円引き下げられます。

2．公的年金等の収入金額が、1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされます。

3．公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には10万円が、2,000万円を超える場合には20万円が、見直し後の控除額から引き下げられます。

1．寡婦・寡夫控除について、次の見直しが行われます。

(1)寡婦控除の所得金額要件に所得金額の制限(所得500万円)が設けられます。

(2)住民票に本人との続柄が「未届の夫」又は「未届の妻」に相当する人がいる場合は、寡婦・寡夫控除の対象外になります。

(3)子を扶養する寡夫の控除額(改正前26万円)について、子を扶養する寡婦と同額(改正後30万円)となります。

(4)税の控除区分として、子を扶養する寡婦・寡夫控除が、ひとり親控除の控除区分に改組されます。

2．ひとり親控除及び非課税措置の適用

　(ア)他の人の扶養親族ではない総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有していること。

　(イ)本人の前年の合計所得金額が500万円以下であること。

　(ウ)住民票に本人との続柄が「未届の夫」又は「未届の妻」に相当する人がいないこと。