令和6年度個人住民税の定額減税について

令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の市・府民税について定額による特別控除（定額減税）が実施されることになりました。以下の内容につきましては、現在公表されているものに限ります。

合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）の納税義務者

※ただし、以下に該当する方は対象となりません。

　●市・府民税が非課税の方

　●市・府民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税の方

次の合計額を市・府民税所得割額から控除します。なお、その合計額が所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。

1．納税義務者本人：1万円

2．控除対象配偶者および扶養親族（国外居住者を除く）：1人につき1万円

※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の配偶者で、合計所得金額が48万円以下の者）（国外居住者を除く）については、令和7年度の所得割額から控除します。

1．給与からの特別徴収（給与天引き）の場合

令和6年6月分は給与天引きせず、特別控除後の年税額を11分割し、令和6年7月～令和7年5月にかけて給与天引きします。

※定額減税の対象とならない方については、通常通り令和6年6月からの給与天引きになります。

2．普通徴収（納付書や口座振替等）の場合

第1期分（令和6年6月分）の税額から特別控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除します。

3．公的年金等からの特別徴収（年金天引き）の場合

令和6年10月分の年金より天引きされる税額から特別控除し、控除しきれない場合は、12月分以降の税額から順次控除します。仮徴収税額（令和6年4月分・6月分・8月分）からは、控除しません。

ただし、令和6年度の市・府民税において初めて年金天引きされる場合、もしくは、令和5年度の市・府民税において、税額変更等により年金天引きが途中で停止した場合は、6月分・8月分は普通徴収（納付書や口座振替等）、10月分以降は年金天引きになります。そのため、令和6年6月分・8月分は上記2の普通徴収の方法による控除を行い、控除しきれない場合は、10月分以降の年金天引きの税額から順次控除します。

・定額減税は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額から控除します。

・以下の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税前の所得割額となります。

　　ふるさと納税の特例控除額の控除上限額

　　公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月・6月・8月徴収分）