令和6年度個人市・府民税の定額減税について

 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の個人市・府民税において定額減税が実施されます。

 令和6年度の個人市・府民税所得割が課税されている人のうち、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は、給与収入が2,000万円以下）の人が対象となります。

※市・府民税均等割および森林環境税のみが課税される人（所得割が非課税の人）は対象外です。

 市民税・府民税所得割額から、次の合計額を控除します。

（なお、合計額が所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。）

1．納税義務者本人：1万円

2．控除対象配偶者及び扶養親族（どちらも国外居住者を除く）：1人につき1万円

1．給与からの特別徴収（給与から引き落とし）の場合

 令和6年（2024年）6月分は給与から特別徴収をせず、定額減税後の年税額を11回に分け、令和6年7月～令和7年（2025年）5月にかけて給与から特別徴収します。

※定額減税の対象とならない人については、通常通り令和6年6月からの給与特別徴収になります。

2．普通徴収（納付書や口座振替等）の場合

 第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税額を控除します。第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除します。

3．公的年金等からの特別徴収（年金から引き落とし）の場合

(1)初年度の人、令和5年度に年金からの特別徴収が途中で停止した方

 第1、2期分（令和6年6月分、8月分）は普通徴収（納付書や口座振替等）、10月分以降は年金から特別徴収になるため、第1期分の税額から定額減税額を控除し、第1、2期分から控除しきれない場合は、10月分以降の年金特別徴収の税額から順次控除します。

 (2)2年目以降の方

 令和6年10月分の年金から特別徴収する税額から定額減税額を控除し、控除しきれない場合は、12月分以降の税額から順次控除します。仮徴収税額（令和6年4月分、6月分、8月分）からは、控除しません。

  定額減税しきれないと見込まれる場合は、その差額を給付します。詳しくは、決まり次第お知らせいたします。

令和6年度個人住民税において、次の算定基礎となる所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響はありません。

・寄付金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の控除限度額

・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月・6月・8月分）

～定額減税に関係する参考サイト～

内閣府ホームページ

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（別ウインドウで開く）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html（別ウインドウで開く）