令和5年度から適用される税制改正（市・府民税）

令和5年度の市・府民税から適用となる主な改正点についてお知らせします。

1．住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日～令和7年12月31日までに入居の方が対象となります。

2．住宅ローン控除の適用対象者の所得要件が合計所得2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられます。

3.  住民税における控除限度額について、消費税率引き上げによる需要変動平準化対策が終了したことにより所得税の課税総所得金額等の「7％（最高 136,500円）」から従来の控除限度額である「5％（最高 97,500円）」に引き下げられます。

(注1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じです。

(注2)令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居した方と同じです。

(注3)令和6年以降に建築確認を受ける住宅(登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除く)または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

住宅ローン控除の適用要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度課税から1月1日時点で18歳または19歳の方は、市・府民税の非課税判定において未成年者にあたらないこととなりました。

（注1）賦課期日とは、その年の1月1日のことを指します。（令和5年度課税の場合、令和5年1月1日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、令和5年度課税では、平成17年1月3日以降に生まれた方が18歳未満とみなされます。

（注2）未成年者であっても、既婚者または婚姻歴がある方は該当しません。

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長されます。（令和5年度以降の住民税に適用）

詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。