令和8年度から適用される税制改正（市・府民税）

令和8年度の市・府民税から適用となる主な改正点についてお知らせします。

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

下記の各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられます。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用を受けることができる、「特定親族特別控除」が創設されます。

控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。